今月の主な働き

　７月２１日、厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会が再開。２０１０年１２月以来となる。厚労省は、早ければ１２年の通常国会に社会保障改革関連法案を提出する予定。このため年内に同部会でも社会保障改革について集中審議し、意見を取りまとめたいとしている。

　７月２７日に開催された中医協総会においても、社会保障・税の一体改革成案に盛り込まれた「受診時定額負担」について、適宜、議論していく方向でまとまった。

　政府の東日本大震災復興対策本部においては、７月２９日に復興基本方針を決定。保健、医療、介護、福祉などを一体的に提供する「地域包括ケア」体制の整備に取り組むことや、平均在院日数の減少などにつながる地域医療提供体制の再構築を推進する方向だ。復興特区制度も創設し、特区制度の活用を通じて、福島県に医療産業を集積し、世界をリードする医薬品・医療機器などの研究開発、製造拠点とする方針を打ち出している。