今月の主な働き

　政府は５月１７日、東日本大震災からの復興と、経済の停滞など震災以前から直面していた課題を乗り越え日本再生を目指す政策を定めたとする「政策推進指針」を閣議決定した。時間軸を「当面」「短期（今後３年程度）」「中長期」と３分割し、短期に取り組む政策に社会保障・税一体改革の実行や復興財源の確保などを提示。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は閣議後会見で「この閣議決定で、復興財源の確保と、社会保障・税一体改革、財政健全戦略を一体的に検討することが必要と合意された」と述べた。

　一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「協定交渉参加の判断時期を総合的に検討する」という表現にとどめている。今後は、同指針に従い各政策分野の取り組みを進め、６月にも政策推進の全体像を取りまとめて公表するとしている。

　また、６月２日の「社会保障改革に関する集中検討会議」では、社会保障改革案として２０２５年度の医療提供体制を完成形とする医療・介護サービスの改革シナリオをまとめた。急性期医療をはじめ長期療養・精神医療への医療資源の集中投入や在宅医療・介護の推進などにより機能強化や効率化・重点化を進め、１１年度現在１６６万床ある入院病床（有床診療所を含む）を１５９万床に再編する。また、一般病床は「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期等」に再編成し、「地域一般病床」を創設する考えも示した。