今月の主な働き

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は、４月２７日に税と社会保障の一体改革に向け議論を再開し、これまでのヒアリング結果を取りまとめた。５月１２日には、厚生労働省が提出する社会保障改革案について議論され、改革案のまとめは予定通り６月に行うとしている。

　さらに、会合では幹事委員の有識者のうち、５人が連名で「一体改革議論の枠組みとして踏まえるべき視点」を列挙した資料を提示。東日本大震災からの復興と税・社会保障の一体改革は二者択一ではなく、共に取り組むべき課題との認識を示している。

　その第一歩として、４月２８日に「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」が、社会保障・税番号要綱をまとめた。６月に公表予定の社会保障・税番号大綱（仮称）で、拡充した利用範囲を示す予定となっている。

　東日本大震災への対応については、厚生労働省が前月に引き続き東日本大震災の被災者に対する医療の取扱いについて、様々な事務連絡を連続的に発出している。また、多くの医療団体及び医療者が、被災地への医療支援を継続して行っている。

　政党では、新たに医師資格を持つ超党派の国会議員１５人による「適切な医療を実現する医師国会議員連盟」が、東日本大震災の医療対策について、医療関係者からの要望を集めている。議連は集めた要望の実現を関係省庁に働き掛けるなどし、被災地の医療に全力で支援をしていくとしているなど、さらに大きな支援の輪が広がっている。