今月の主な働き

　政府は１２月２４日、一般会計総額が９２兆４１１６億円と過去最大となる２０１１年度予算案を閣議決定した。主要な歳出項目が０９年度と比べ軒並みマイナスの中、社会保障費は高齢化の影響で過去最大の２８兆７０７９億円（前年度比５.３％増）となった。社会保障費が大部分を占める厚生労働省の予算案も過去最大の２８兆９６３８億円を計上している。

　政府が１２月１４日に閣議決定した社会保障改革の基本方針を受け、厚労省は２７日、具体的な制度改革案を検討する「厚生労働省社会保障検討本部」を設置し初会合を開いた。１１年半ばに社会保障改革案の全体像を取りまとめるとの政府方針を踏まえ、１１年４月を目途に各チームで一定の取りまとめを行い政府に報告する予定だ。

　厚労省は１２月２４日、１１年の次期通常国会に提出する介護保険制度の改正案について「介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」のポイントを発表。「地域包括ケアシステム」の実現を主眼とした「医療と介護の連携強化」や「認知症対策」など６つのポイントを挙げている。