今月の主な働き

　厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は１２月２０日、後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度に関する最終取りまとめを大筋で了承した。財源について「国費をはじめとする公費の拡充を図るべきことは改革会議の意見の大勢」との文言を盛り込み、政府・与党が進める税と社会保障の一体改革の方向性と歩調を合わせるべきとの考えを打ち出した。

　政府は１２月１４日の閣議で、「社会保障改革の推進について」と題した基本方針を決定した。▽社会保障の安定・強化に向けた具体的な制度改革案と、税制改革に関する一体的な検討を２０１１年半ばまでにまとめる▽野党も含めた常設会議体の設置▽社会保障・税にかかわる番号制度について、１１年秋以降早期に関連法案を提出する―が柱となっている。

　１１年の通常国会に関連法案の提出を目指す次期制度改正について議論していた厚労働省の社会保障審議会・介護保険部会は、１１月３０日付で「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめて公表した。「介護職員処遇改善交付金」を介護報酬に組み込む方向で検討すべきとの見解や、第２号被保険者の保険料への総報酬割の導入を両論併記で盛り込んでいる。