今月の主な働き

　厚生労働省は１０月２５日の高齢者医療制度改革会議に、高齢者医療への将来的な公費投入割合について、４年ごとを軸に定期的に見直すことを提案した。このほか、７０−７４歳の窓口自己負担割合について、現行の１割から法定の２割に順次引き上げることも提案した。

　社会保障制度の将来像と消費税を含む社会保障財源を議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」は１０月２８日、官邸で初会合を開いた。年内に中間取りまとめを行い野党との協議に備える。