今月の主な働き

　厚生労働省は８月２６日、一般会計の総額２８兆７９５４億円となる２０１１年度予算の概算要求を民主党の厚生労働部門会議に提示し、了承された。医療費など社会保障費の自然増分１兆２３５９億円の影響で前年度比で４.５％増となった。

　療養病床の再編問題をめぐり、長妻昭厚労相は、介護療養病床を１１年度末には廃止しない方針を固めた。廃止を猶予して新たな期限を設けるか、廃止そのものを撤回して存続させるかは、年末までに結論を出し、１１年の通常国会に関連法の改正案を提出する考えだ。

　政府は９月１０日、病院の耐震化の国庫補助事業などを盛り込んだ追加経済対策を閣議決定した。デフレ脱却を目指し、国の予備費約９２００億円を活用して対応する。また、財源のかからない経済対策として、外国人医師の国内診療の緩和や、訪問看護ステーションの「１人開業」などの規制緩和策も盛り込んだ。