今後３年で社会保障・税一体改革を実行／政府の政策推進指針

　政府は５月１７日、東日本大震災からの復興と、経済の停滞など震災以前から直面していた課題を乗り越え日本再生を目指す政策を定めた「政策推進指針」を閣議決定した。時間軸を「当面」「短期（今後３年程度）」「中長期」と３分割し、短期に取り組む政策に社会保障・税一体改革の実行や復興財源の確保などを提示。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は閣議後会見で「この閣議決定で、復興財源の確保と、社会保障・税一体改革、財政健全戦略を一体的に検討することが必要と合意された」と述べた。

　同指針は、与謝野担当相と玄葉光一郎国家戦略担当相がまとめた。財政・社会保障の持続可能性の確保を「従前からの大きな課題」と位置付け、今後３年程度で社会保障・税の一体改革を実行に移す。中長期では同改革を継続することで、財政・社会保障の持続可能性を確固たるものとする。そのために、６月末までに一体改革の成案を得るほか、２０１０年閣議決定した中期財政フレームを６月ごろに改訂し、経済成長、社会保障改革と一体的に財政健全化を推進する。政府の「新成長戦略実現会議」は５月から再開。日本の再生は「財政・社会保障の持続可能性確保」と「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」の２本柱で実現する。

　一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「協定交渉参加の判断時期を総合的に検討する」という表現にとどめている。

　今後は、同指針に従い各政策分野の取り組みを進め、６月にも政策推進の全体像を取りまとめて公表する。（５/１８MEDIFAXより）