人員配置「小規模化は難しい」／看護ステーションで長妻厚労相

　常勤換算で２.５人となっている訪問看護ステーションの人員配置基準の緩和について、長妻昭厚生労働相は３月３１日の衆院厚生労働委員会で「地域包括ケアシステムで、２４時間３６５日（の対応）が最終目標。その構築を目指している途中なので、今よりも（施設の）小規模化を推進するのはサービスの安定的供給の面から難しいと考えている」と述べ、事業所の開設に必要な人数を減らすことには否定的な考えを示した。古屋範子氏（公明）の質問に答えた。

　古屋氏は、高齢者や障害者らが地域社会で安心して生活できるように、訪問看護ステーションを現在よりも増設することを提案。増設に向けては「訪問看護の人員配置基準である２.５人を見直して、１人でも事業所を開設できるようにお願いしたい」と要求した。

　長妻厚労相は「現状を見ると小規模な事業所ほど訪問看護ステーションは経営状態が悪くて、夜間や緊急時の対応ができない。サービスを安定的に供給できているとは言い難い」と指摘。一方で「（事業所）数が足りないというのはよく分かる。地域包括ケアシステムを充実するという観点から取り組んでいきたい」と述べ、サービスの安定的な供給に向けた基盤整備に取り組む意向を示した。（４/１MEDIFAXより）