人口１０万人以下２次医療圏、患者流出超過９割／ＤＢＪ調査
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の医療・生活室が２０１０年度の病院業界事情についてまとめた「医療経営データ集２０１１」によると、人口が１０万人以下の２次医療圏では入院患者が圏外に流出した医療圏が多いなど、医療圏の人口規模によって患者の流入・流出に一定の傾向があることが分かった。
データ集では、患者調査や地域保健医療基礎統計などの国の統計データを用いて、推計入院患者数が流入・流出する割合を２次医療圏ごとに解析し、医療圏人口との関係を調べた。結果を医療圏の人口別に見ると、全国に２８圏域ある「１００万人以上の医療圏」では、１３医療圏（４６.４％）で患者流入が超過する一方で、１５医療圏（５３.６％）は流出超過となっており、大都市圏では特定の傾向は認められなかった。
●人口３０万−１００万人の医療圏は流入超過
ただ、地方中核都市に多い人口３０万−１００万人の医療圏では、流入超過の医療圏が多かった。流入超過となった医療圏の割合は、人口５０万−１００万人の医療圏（４９圏域）で７５.５％、人口３０万−５０万人の医療圏（５８圏域）では６０.３％だった。
一方、人口３０万人までの医療圏では流出する医療圏の割合が流入する医療圏の割合を上回った。人口２０万−３０万人（５０圏域）では流出超過となる医療圏の割合は５４.０％、人口１０万−２０万人（７６圏域）では８０.３％、人口１０万人以下（８７圏域）では９３.１％だった。
●県庁所在地の医療圏、流入超過が８５％／中心都市に患者集中
また、全国に３４８ある２次医療圏のうち、都道府県庁所在地がある４７の２次医療圏だけを見ると、流入超過は８５.１％の４０医療圏となっており、中心都市に患者集中していることがデータによって裏付けられた。一方、残りの３０１医療圏でも２９.９％の医療圏が流入超過となっている。医療・生活室ではこうした３割の医療圏では魅力ある医療体制・地域連携が進んでいると見て「ある種のロールモデルとして特徴を掘り下げて検討したい」としている。
●在院日数は減少へ、利用率は向上
データ集では、全国公私病院連盟・日本病院会のデータに基づいて病院経営の経時的な動向を分析した。毎年６月の１床１カ月当たりの収支差額を分析した結果、公的病院と私的病院では０９年に黒字化し、１０年にはそれぞれ６万７０００円・５万円まで黒字幅を伸ばした。自治体病院についても赤字幅は縮減し、１０年にマイナス１６万６０００円となった。
一般病院について経営分析指標を見ると、１０年の平均在院日数は平均で１６.６４日（０９年は１９.９９日）に減少する一方、病床利用率は７５.８１％（同７２.４１％）に上昇した。０９年までの３年間では、平均在院日数は微増傾向が見られ、病床利用率については減少傾向が続いていた。（８/２MEDIFAXより）
