京都府内雇い止め1925人／10−３月見通し、12月から290人増

　京都労働局は１月30日、府内で2008年10月から09年３月までに雇い止めなどで失職、または失職する見通しの非正規労働者数が1925人に上り、08年12月調査から290人増加したと発表した。

　失職者のうち、派遣社員は1336人で「変化なし」だったが、期間従業員など契約社員は543人と283人増え、増加数のほとんどを占めた。企業の雇用削減が「派遣切り」から直接雇用の非正規労働者に広がっていることが浮き彫りになった。電子部品、自動車関連など製造業の14事業所が人員削減する。

　また、12月の府内有効求人倍率は前月比0.06ポイント低下の0.77倍となり、04年４月(0.75倍)以来の低水準となった。12月の新規求職者数が前年同月比25.9％増の１万22人に上る一方、求人数は減少傾向で、京都労働局は「新規求職者が急増し、求人倍率を押し下げた」(職業安定課)としている。