京都府内団体が救急ネット／全国初、異業種で連携し設立

　京都市と京都商工会議所や京都府医師会など京都府内の団体が、救命講習やＡＥＤ (自動体外式除細動器) の普及啓発に取り組む「安心救急ネット京都」を設立する。救急体制の整備や充実をテーマに、異業種団体がネットワークを設立するのは全国初といい、連携して事業所や市民、観光客らに応急手当ての重要性をＰＲする。

　京都商工会議所や京都経営者協会、京都工業会、京都経済同友会をはじめ、商店街、銀行、ホテル、旅館の業界団体など13団体と市消防局で推進会議を設置。各団体に加盟する事業所にネットへの登録を促し、共通のマークも作成、情報交換やＡＥＤ設置や救命講習受講などの啓発を進める。

　市消防局によると、市内のＡＥＤの設置は現在、1082施設、1350台。国際的な指針では、病院外では５分以内にＡＥＤを使い、誰もが応急手当てができる体制が目標とされており、市消防局は「まだまだＡＥＤや救命講習の受講者が足りない。民間主導でネットワークを広げてもらい、要望があれば、講師派遣なども協力していきたい」としている。