京都府内の４割市町、夫婦世帯は増額
／後期高齢者医療の低所得層保険料

　京都府は７月26日までに、75歳以上を主な対象に４月に始まった後期高齢者医療制度の保険料について、府内26市町村ごとに移行前の国民健康保険と比較し、結果をまとめた。モデルとした年金79万円の低所得層は、単身世帯では全市町村で保険料が下がったが、夫婦世帯では約４割の市町で上がった。

　調査は厚生労働省の委託を受けて実施。75歳以上の「単身」「夫婦」「夫婦(妻のみ75歳未満)」「単身と子ども夫婦の同居」の４世帯で、それぞれ年金79万円、201万円、400万円の計12モデルで試算した。

　年金79万円で単身世帯の場合、全市町村で下がり、特に井手町は２万5000円も減額された。同じく夫婦世帯では、10市町で最大6000円(夫婦合計) 増え、逆に15市町で最大１万9000円下がった。

　保険料の増加が目立ったのは同居世帯。年金79万円の場合、宮津市と井手町以外の全域で上がり、南丹市は２万2000円(子ども夫婦との３人分合計) の増。

　年金201万円でも井手町を除く全域で上がり、京田辺市は２万6000円増えた。

　このほか、年金201万円の単身世帯は、綾部市と京田辺市以外で、数千円から最大２万8000円(井手町) 下がっていた。