京都府、介護職報酬上げ23億円／過去最大745億1000万円補正予算案
京都府は6月17日、6月定例府議会提出議案を発表した。国の追加経済対策を受け、補正としては過去最大の745億1000万円の2009年度一般会計補正予算案をはじめ、府と京都市を除く府内25市町村が税務共同化に向けて設置する広域連合組織「京都地方税機構」の規約案など計16件を提出。補正後の一般会計予算の規模は9229億8500万円。
補正予算案は、緊急雇用対策や自殺対策などの基金の積み立て約308億円が含まれており、実際の事業規模は約440億円になる。京都市と共同で中小企業融資に充てる金融機関への預託金約200億円も含んでいる。
不況に伴う解雇で住居を失った人への緊急支援として、生活費の無利子貸し付けに1億円、一時的な宿泊施設提供に1100万円、住宅手当ての支給に1000万円を計上した。
また、介護職員の報酬を月額1万5000円程度引き上げる処遇改善対策に23億3000万円、自殺防止に向けた総合相談窓口の設置に7000万円、救急勤務医や産科医の手当て創設に2億300万円、福祉施設の耐震化や防火設備の整備支援に38億6100万円も盛り込んだ。
税務共同化を担う京都地方税機構の規約案は、府議会だけでなく構成する25市町村の各議会にも提出されており、すべての議会で可決されれば8月にも設置される見通し。
