京都府　中期的な医療費の推移に関する見通しを策定

　京都府は「高齢者の医療の確保に関する法律」で策定を義務付けられた都道府県医療費適正化計画にあたる「京都府中期的な医療費の推移に関する見通し」を、２００８年８月付で策定・公表した。国が策定を求める医療費適正化計画は、一昨年６月に国会成立した医療制度改革関連法において決定した改革内容の中心をなす。計画は、京都府において今後５年間、生活習慣病予防、療養病床の再編成、平均在院日数短縮の３つを柱に、医療給付費を抑える（適正化）ための中心軸となる。

　すなわち、この間、本紙でも指摘してきたとおり、後期高齢者医療制度や特定健康診査・特定保健指導等、今次改革内容はすべて、医療費適正化に向けて設計されたものだと言える。

　京都府の計画では、国の参酌標準により、平均在院日数の短縮は２・１日を目標とされ、それにより、平成２４年度の医療費を、現状のまま推移するよりも約１５０億円抑えると、国の医療費推計ソフトにより見込んでいる。

　ただし、京都府では医療療養病床が、逆に増加する見通しであるため、これによる平均在院日数短縮は見込めない。したがって、「地域医療連携体制構築」による、医療機関の機能分化、連携での効率化など、地域医療提供体制の見直しが、その方策になる。本来、患者のために実施されるべき地域医療連携の構築が医療費適正化という別の目標を担うこととなり、医療者にとって真に必要な医療が患者に提供できる体制が構築されるのかどうかをめぐり、重大な局面を迎えると言えよう。（メディペーパー９月号に掲載）

【京都保険医新聞第2657号_2008年9月22日_1面】