京都市長選（２月５日投票）にあたり私たちは何を望むか

　１月２２日告示、２月５日投開票の京都市長選挙が、現職の門川大作氏（無所属・民主、自民、公明推薦）に対し、前回選挙で門川氏に９５１票差に肉薄した弁護士の中村和雄氏（無所属・共産推薦）が再び挑む構図で闘われる。

　地方自治体は、地方自治法における住民の福祉増進（第１条２）を主な責務として、市民の暮らし、健康と生命を守る役割を担う。その行政の長を選ぶ重要な機会であり、京都市在住の会員各位においては、選挙民としての権利を行使し、京都市にふさわしい長を選んでいただきたい。

　現在、暮らし・生命・健康を支える基盤である京都経済は順風ではない。むしろ、地域経済の支え手たる地元の中小零細業者の営業は疲弊し、働く人々の所得は低く抑えられている。京都市として地元の経済を活性化し、市民生活が少しでも良いものとなるよう、施策を講じることが求められる。しかし、京都市財政は２００８年以来の急激な景気後退や構造改革路線下での交付税収入落ち込み等により、厳しい状況にあるとされる。しかし、経済が厳しい時ほど、医療・福祉施策の拡充は切実な課題となる。

　両候補者は、市民の暮らしを支え、医療・福祉を推進させるべく、どのような施策を進めるのか、注目が必要だ。同時に、社会保障・税一体改革による、医療分野をはじめとした構造改革が進められ、自治体に医療・福祉制度の運営や管理をさせる動きが強まるのに対し、どのような立場・態度で臨むのかも重要な点と考える。