京都市会　保健所改革案が可決　専門職の配置等で付帯決議

　京都市が２月定例会に提案した、新たに市役所本庁に「京都市保健所」を設置し、同時に、現在京都市内１１カ所（各行政区）に設置する保健所を地域保健法上の支所、名称を「保健センター」とする京都市保健所条例の一部を改正する条例案（議４４号）が３月１９日、最終本会議で可決された。４月１日より実施。

　この提案に対し協会は、京都市が公衆衛生施策のビジョンもなく、拙速に廃止や広域化を進めることは許されない、関係者・市民との充分な協議を行うべきとの立場で、市当局や市会各会派への要請や意見書提出等、取り組みを進めてきた。しかし、与党（自民・公明・民主）の賛成多数で採決に至った。市は提案理由を次の２点とした。

　(1)感染症などの健康危機事案発生にあたっては、その影響が１行政区にとどまらず、また、保健衛生分野にもとどまらないため、正確な情報を全市一元的に集約し、「迅速かつ的確」に、「全市統一的な対応を行う」必要がある。

　(2)各行政区において、これまでの対人サービスを行い、さらに一層の地域保健推進をはかるため、地域住民の健康に対する意識を高める。

　また、京都市は現在、各保健所に設置されている公害・廃棄物及び地球温暖化対策に関する事業者対策機関を、新たに一元的に所管する組織として、環境政策局に「環境保全センター」を設置し、北部・南部２カ所に設置すると説明した。

　条例改正案は可決されたが、その一方、この採決に際し、６項目の付帯決議（左掲）が提案され、可決した。

　付帯決議の内容は、協会がこの間主張してきた、保健衛生行政の充実・強化を求めること、専門職の配置等が盛り込まれた。今後、京都市保健所創設と地域の保健センター化実施という新たな機構・体制において、京都市当局がどのようなビジョンと行動計画をもってその推進にあたるのか、引き続き注視し、要請・提言活動を進める足掛かりにしていくことが求められよう。

　なお、この間の協会の取組みは既報の通りだが、その後、３月１５日には第二次意見書を市当局と市会各派に提出、１７日に京都市保健福祉局保健衛生推進室・松井室長、同高木部長と面談するとともに、民主・都みらいの小林あきろう議員と懇談。１８日には、小林議員と鈴木マサホ議員と懇談し働きかけを行ってきた。

（左から）小林・鈴木市会議員と懇談する垣田副理事長