京都市の受診率１８％、目標半分以下／生活習慣病対策の特定健診

　生活習慣病対策として２０８年度からスタートした京都市の特定健康診査で、０８年１２月までの受診率が１８％にとどまり、０８年度目標の半分にも達していないことが分かった。年度末までに受診者数が大幅に増える見込みはなく、受診率アップが課題になっている。

　特定健診は４０−７４歳を対象に、腹囲や血圧の測定、コレステロール検査などを実施する。数値が基準を超えた場合、計画的に体質改善する特定保健指導を受けることを求めている。

　市は市内対象者約２４万５００人のうち、０８年度の受診率を４５％に設定したが、０８年１２月までの受診者数は４万４４８２人にとどまり、目標の半分にも届かなかった。受診率の伸び悩みについて、市は「メタボリックシンドロームは太っているなど体形だけで判断できないにもかかわらず、体形だけを受診の判断材料としている人が多いためでは」とみている。

　また、特定保健指導の実施率も０８年度目標（３０％） を下回る見込みとなっている。

　国は１５年度までに特定健診の受診率を８０％、特定保健指導の実施率を６０％に引き上げることを目標としている。目標達成率が低い自治体には、１３年度から自治体が国保会計から支出している後期高齢者医療への支援金を増やす「ペナルティー」を課す方針を打ち出しており、市財政にも影響を及ぼしかねない。

　市保険年金課は「直接電話で受診を呼び掛けるなど、地道な取り組みを進めていく」としている。