京都市のリハ行政の発展めざし関係者と手をつなぎ訴え

　京都市は、京都市身体障害者リハビリテーションセンター附属病院廃止を盛り込んだ「京都市におけるリハビリテーション行政の基本方針（案）」を7月に公表、市民意見募集を実施した。市は意見募集に先立ち、7月24日に京都市会教育福祉委員会に方針（案）意見募集開始を説明。協会は前日23日に市会全会派に「緊急のお願い」を届け、基本方針（案）に先立ち京都市社会福祉審議会がまとめた答申が、審議会委員の意見を踏まえたと言えないものだと伝え、医療者・当事者の意見に耳を傾けてこの問題に望むよう強く要請した。

パブコメに方針撤回求める意見送付

　市民意見募集に対しては、垣田理事長が8月23日に意見（左掲）を送付し、(1)京都市は、基本方針（案）に示された京都市身体障害者リハビリテーションセンター（市リハセン）「附属病院の廃止」方針を撤回すること、(2)京都市は、私たちの指摘し続けている、附属病院廃止に伴う懸念事項についての解決策を早急に示すことを求めた。

市役所前で附属病院廃止撤回を訴え

　事態の切迫にあわせ、協会がよびかけ、他の専門職団体や市リハセン職員と共に結成した「京都のリハビリを考える会」も活動を活発化し、8月22日、29日には京都市役所前で独自の宣伝物を配布。市職員・市幹部らに対し、附属病院廃止を撤回するよう訴えた。

会員署名と病院署名を市に提出

　8月30日には、京都市・障害保健福祉推進室に会員署名210人分、病院署名19病院分を提出し、当局に対し直接要請した。

　要請には、垣田理事長、渡邉副理事長が出向いた。京都市からは、障害保健福祉推進室から安部康則室長、垣岡正英施設福祉課長、蓑輪智也担当係長、京都市リハセンの中田景子管理課担当課長が対応した。署名提出を受け、市側は決して機能縮小をめざすものでなく、限られた人員・予算の中で、公としてのセンターが拠点としてあり続けるための提案と説明。パブリックコメントも精査し、今後、正式方針にしていくと説明した。協会は、リハセンの病床がなくなれば、行き場のない患者さんがこれからも発生し続ける。市が高次脳機能障害の支援等を強化することを私たちは否定しない。しかし、そのためにも病院機能が絶対に必要だと要請し、方針の再考を強く求めた。

　今後、現状のままでは、基本方針の正式策定を経て議会への条例改正案提案へ事態が推移していく。協会は京都のリハビリを考える会の一員として、市リハセン附属病院の廃止撤回を求めつつ、将来の市リハセンの在り方を現場から提言する活動を追求する。同時に、市会へ議案が持ち込まれることを見据えた、議会対応にも力を注いでいく。