京腎協と懇談　入院中の他医療機関受診規制に反対の立場で一致

　協会は１２月１３日、京都腎臓病患者協議会（以下、京腎協）との懇談を協会事務所で行った。京腎協からは、梅田会長、吉村副会長、岩井事務局長代行が出席。協会からは、緊急な院内業務のため欠席した鈴木副理事長に代わって、山田事務局長らが対応し、入院中の患者の他医療機関受診規制に関しての意見交換を行った。

　入院中の患者が他医療機関での治療を必要とする場合に、受診が制限されるような取扱い方法になっていることが問題であるということで認識が一致。京腎協では、問題事例が発生していないか、全国に向けて呼びかけているとのこと。透析医療機関に入院中に、他の疾病による他医療機関受診が妨げられたケースがないかなど、引き続き事例収集に努めたいと述べた。

　協会から精神科の病院や、療養病床などでは、すでにかなりの入院料減算請求が行われていることを伝えると、今後、認知症で精神科に入院していて、かつ透析治療が必要な例などが増えると、さらに大きな問題となってしまう、と京腎協から不安が語られた。協会は、先に行った厚労省交渉の状況を踏まえ、厚労省は依然改善するつもりがなく、引き続き改善に向けた取組みが必要であることを訴えた。

　最後に協会から、入院中の他医療機関受診の取扱い方法の改善を求める取組みに賛同をお願いしたところ、快諾し、その場で、梅田会長自ら賛同書へ署名、協会へ手渡された（下掲の写真）。

　この問題に限らず、あらゆる共通の問題について、積極的に相互協力していくことを確認し、懇談を終了した。