事業税の非課税措置など存続の兆し／政府税 調２次査定

　政府税制調査会は１２月１日、２０１２年度税制改正について、要望府省と査定側の財務・総務両省による折衝結果を２次査定として公表した。厚生労働省が存続を要望した診療報酬に対する事業税非課税措置、医療法人の自由診療に対する軽減措置は「１３年度以降の検討課題とする」（Ｇ判定）となり、１２年度の存続を容認する査定になった。

　１次査定は非課税措置の扱いをＧ判定、自由診療の軽減措置は判断を保留していた。２次査定では関係省庁間の折衝を終えた事項を公表し、ともにＧ判定とした。民主党税制調査会がまとめた要望事項では、非課税措置の存続を求めていた。

　厚労省関係ではこのほか、医業継続に関する相続税・贈与税の特例措置創設と、社会医療法人への寄付金控除創設は、政府税調が要望内容の抜本的見直しを求めた前回のＣ判定から「要望府省が要望を取り下げたもの・措置しないことで折衝を了したもの」を意味するＦ判定に変更。実現は困難な見通しになった。また、たばこ税の税率引き上げは１次査定と同様、Ｇ判定だった。（１２/２MEDIFAXより）