事業仕分けに不満噴出／十四大都市医師会

　十四大都市医師会連絡協議会が11月21日から2日間の日程で堺市で開かれた。初日の第2分科会「医療・介護の将来像」では、「民主党を中心とする連立政権の医療・介護政策に対しての今後の対応について」に関する緊急アンケートの結果を基に、民主党政権に対するスタンスの取り方で活発な意見交換が行われた。社会保障費2200億円削減の撤廃方針や、社会保障費の対ＧＤＰ比のＯＥＣＤ平均への引き上げなどには肯定的な意見が大勢を占めたが、財源問題や医師数の1.5倍増案などには否定的な意見が多かった。事業仕分けに関しては批判が集中した。

　アンケートでは全般的に「現政権は始まったばかり。評価はこれからで、動向を注視する」との意見が多かった。8月の衆院選前には、自民・民主両党それぞれの意見を聞いた医師会も複数あった。（11/25MEDIFAXより）