事業仕分け「調理費・居住費」負担に不満も／医療保険部会

　厚生労働省は11月25日の社会保障審議会・医療保険部会で、行政刷新会議のワーキンググループによる「事業仕分け」で、一般病床の入院患者と65歳未満の療養病床入院患者に調理費・居住費の負担を求めることや、市販薬と類似した医療用医薬品を保険給付対象外とすべきとの指摘を受けたと報告した。

　藤原淳委員（日本医師会常任理事）は調理費・居住費の負担について「入院中の食事は治療の一環でもある。患者負担を強いるものであり、反対する」と反発。樋口恵子委員（高齢社会をよくする女性の会理事長）も「病院の入院費用を『居住費』と言われるのは違和感がある」と述べた。（11/26MEDIFAXより）