事業仕分け「役所や専門家の意見踏まえ判断」／長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は11月17日の閣議後に会見し、行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」で、「半額計上」などと判定された事業について「役所や専門家の意見も踏まえて判断していきたい」と述べ、2010年度の本予算を編成する12月には基本的な考え方をまとめる方針を示した。

　長妻厚労相は、ＷＧの判断について「本当に指摘がごもっともだと、ある意味、厚生労働省として恥ずかしい感想を持つ指摘もある」と述べた。事業仕分けの方針については▽事業の必要性が低いため廃止する▽事業は必要だが、現在のままで政策目的を達成できるか疑問がある─の2種類の観点があるとの考えを示した。

　その上で「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」が半額計上と判定されたことについては、「事業自体が要らないということではない」とし、医療崩壊を防ぐとした民主党のマニフェストには矛盾しないと説明した。（11/18MEDIFAXより）