1月10日　ガレリアかめおか

　協会は1月10日、亀岡市・船井医師会との懇談会を開催。亀岡市医師会から15人、船井医師会から2人、協会から6人が出席した。懇談会は亀岡市医師会副会長の藤原史博氏の司会で進行。最初に同会会長の加藤啓一郎氏から「在宅に関わる点数の締め付けが厳しくなってきている。次期診療報酬改定において、地域包括ケアが一体どうなっていくのか、医師会内でも会員から不安の声をよく聞く。協会には、この点の展望を特にお聞きしたい。更に、新専門医制度等についても教えていただきたい」とあいさつがあり、それを受けて垣田理事長があいさつ。続いて各部会の情報を提供するとともに、「医療・介護提供体制と医療保険制度の一体的改革」「新専門医制度と総合診療専門医」の解説を行い、意見交換に移った。

　意見交換では、医療・介護提供体制と医療保険制度の一体的改革に関して、地区から急性期の病院における、早期退院を促す現状が報告された。その上で、このままの診療報酬体系では、病院はほとんどが急性期志向とならざるを得なくなり、地域医療が崩壊してしまう可能性が示唆されるとともに、開業医がそのマンパワーに比して、過剰な訪問診療等を受けざるを得ない状況にあることへの懸念が表明された。

　更にホールディングカンパニーの海外における実績が質問され、協会からアメリカのホールディングカンパニーについて、薬剤の開発、医療保険での診療、ナーシングホーム等が、非営利で運営されているが、薬剤の開発など産業化を目論む可能性も否定できないとした。

　総合診療専門医制度については、ＤＶＤによる研修など、時間のない開業医でも資格を取れるよう、協会から働きかけてほしいとの要望が出された。また特に、病院において総合診療専門医が1人でいくつもの診療科にわたる領域を任され、過剰な負担がかかる可能性を懸念する声が上がった。協会は国の開業医への評価の低さから、若い医師が「死ぬまで開業医」との信念を持てなくなっている状況も踏まえ、決して「医療の格差を作らない」立場と主張を貫くことを訴えた。

　その他、患者が死亡した場合に、具体的にどのような場合に警察等に届ければよいかとの質問が出され、協会は医師法第21条における異常死体とは外表に異常があることが条件となっており、例えば合併症での死亡の場合は、一般に警察等に報告義務はないと解説した。いずれにせよ、トラブルやその他判断に迷うことがあった場合は、遠慮なく協会事務局までご連絡いただきたいと、協会の利用を訴えた。更に、医療事故調査制度に対しては、2015年4月にガイドラインの全容が公表され、10月に制度が開始されることを報告した。