乾燥細胞培養ワクチン、第２期に使用可／日本脳炎小委

　厚生労働省の厚生科学審議会・感染症分科会予防接種部会の「日本脳炎に関する小委員会」（委員長＝加藤達夫・国立成育医療研究センター総長）は６月１６日の会合で、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを第２期の定期接種に使用可能なワクチンとして位置付けることで合意した。６月２３日に、第２次中間報告を予防接種部会に提出し承認された。

　この日の小委員会では、厚生労働科学研究費補助金の「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの追加接種に関する検討」（研究代表者＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）の結果が報告された。倉根一郎参考人（国立感染症研究所ウイルス第一部長）は「ブースターがかかり、有害事象に差がないのなら、データ的に第２期に使用可能と位置付けても構わない」とした。

　第２期の予防接種に関する積極的な勧奨については、２０１０年度シーズンの接種や供給の状況を勘案しながら、０５年の積極的勧奨差し控えによって接種の機会を逃した人への対応と合わせて、「第１期３回の接種機会」と「第２期の接種機会」のどちらを優先すべきか、１０年秋をめどにさらに議論を行うとした。

　第２期予防接種について保護者などから接種希望があれば、市区町村はワクチン流通在庫量を勘案しながら、接種機会確保に努めるべきとした。

●９９％の市町村が積極的勧奨を再開

　厚労省は第１期定期接種の積極的勧奨再開について、北海道を除く全市町村を対象に状況を調査した。厚労省によると、回答のあった１４８５市町村のうち１１０１市町村（７４％）が「すでに積極的勧奨を再開」と答えた。「今シーズンに合わせて積極的勧奨を再開予定」とした３７１市町村（２５％）と合わせると、９９％の市町村が積極的勧奨を再開することになる。

　医療機関などへの周知状況では、「通知または説明会で周知済み」としたのは９９０市町村（６７％）、「周知予定」としたのは２２８市町村（１５％）で、合わせて８２％の市町村で医療機関への周知が行われることになる。