乳幼児医療費助成「所得制限あり」が増加／都道府県の実施状況調査

　厚生労働省は11月11日付で、乳幼児等医療費に対する都道府県の公費負担事業の実施状況を公表した。すべての都道府県で乳幼児等の医療費助成を行っているが、所得制限や一部自己負担を実施する自治体が前年より増加した。厚労省雇用均等・児童家庭局は「前年と比較して、公費負担の対象年齢の拡大や所得制限ありの増加がみられる」としている。

　乳幼児等の医療費助成は市区町村が実施主体で、各都道府県が要綱に基づき補助している。同調査では、2009年4月1日現在の各都道府県での実施状況を調べた。

　公費負担事業の対象年齢を見ると、「就学前」が通院（31カ所）と入院（33カ所）ともに最も多かった。所得制限を実施しているのは33カ所で、前年（29カ所）より4カ所増加。一部自己負担があるのは37カ所で、前年（36カ所）と比べ1カ所増えていた。（11/13MEDIFAXより）