乳幼児の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施／厚労省調査

　厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課は３月24日、乳幼児などへの医療費援助に関する調査結果を公表した。2013年４月１日現在で、全ての都道府県と市区町村が乳幼児などへの医療費援助を実施していた。結果は、４月１日付の課長通知で各都道府県母子保健主管部（局）長宛てに送付している。

　医療費援助の対象年齢を見ると、都道府県では通院・入院ともに「就学前」が最も多く、市区町村では通院・入院ともに15歳年度末（中学生まで）が最も多かった。

　所得制限については、都道府県では「所得制限なし」が17、「あり」が30。市区町村では「なし」が1349、「あり」が393だった。

　一部自己負担は、都道府県で「なし」が８、「あり」が39だった。市区町村では「なし」が984、「あり」が758だった。（3/25MEDIFAXより）