乙訓医師会と懇談

12月14日　乙訓医師会会議室

新専門医制度と医師偏在問題で活発な議論に

　12月14日に乙訓医師会と懇談会を開催し、地区から11人、協会から5人が参加した。乙訓医師会の馬本郁男副会長の司会で進行。同会の橋本京三会長、垣田理事長のあいさつの後、協会各部会からの報告に加えて、「情勢報告」「新専門医制度」「2015年度活動方針」を説明。新専門医制度の話題を中心に、活発な意見交換を行った。

　地区からは、「専門医の数は必要度に応じて決めなければいけない。現状は、学会に入っていたら専門医の資格が取れる状態でいい加減だ。国の進める制度は、資源再配分という点で一定の理解はできる」「地方の中には、医療だけでなく地域自体が崩壊しているところがある。一定の医師を確保する必要もあり、全面的に新専門医制度に反対するのはいかがか」という声が挙がった。一方で、「都道府県が実際に医師数を決定していく力があるのか疑問だ」「国が主導で進めるのではなく、医師会が中心にシステム作りに関わらないといけない」という点も指摘された。

　協会は、今の開業医は強い意志と覚悟を持って開業し、地域に貢献している。新専門医制度は、開業医の意志を無視し、医師数と病床数で構成された制度だ。その意志が尊重される制度でなければいけない。最初は緩やかに始まり、徐々に医師を制度に組み込んで管理されていくことに危機感を持っていると強調した。

　医師の配置という点は、「問題は、科の偏在ではないか」「何科に何人の医師が必要かを学会で自主的に定めるべきだ」「全員が専門医資格を持つ必要はない。総合専門医的な診断ができればいいので、専門医の数を決める必要はない」「国は、30年先、40年先の医療を牛耳るための体制をつくろうとしているのではないか」と、さまざまな意見が挙がった。

　協会活動に関して、「制度に反対するのではなく、いかに行政にコミットしていくかということが大事ではないか」という指摘があった。これに対し、協会は、何でも反対しているのではなく、深く議論をしていかなければいけないと考えている。協会の活動は、会員の声をもとに進めていると述べた。

　その他、化血研の不正製造問題について情報提供を求める意見や、産科医療補償制度の余剰金の問題、ＴＰＰに対する協会の運動、医療事故調査制度の開始で前医批判が懸念されることなど多岐にわたる意見が出された。