主張／医療提供体制の立て直しに府レベルでの対策が急務

　先の衆議院総選挙は民主党の圧勝で幕を閉じた。自民・公明が進めてきた構造改革路線、格差と貧困の広がりに対して大多数の国民がノーの声をあげたわけである。民主党を中心とする連立政権が発足した。民主党は総選挙のマニフェストにおいて、社会保障費の２２００億円削減撤廃、総医療費のＯＥＣＤ平均までの引き上げ、長期療養病床３８万床維持、医師数のＯＥＣＤ平均までの増加と医学部定員１・５倍化、後期高齢者医療制度廃止、など基本的に私たちの要求と同じ政策を掲げた。さる９月２６日にさっそく民主党選出国会議員などとの懇談と要請の場がもたれた。今後、あらゆる機会を活用してマニフェストの具体化を強く求めていくことが重要となるであろう。

　ところで前述の国政レベルの課題と並んで京都府下の医療状況について考えてみると、昨年３月に当会が主催した地域医療シンポジウムで福知山医師会の医師から、北部はすでに医療崩壊の状況にある、との報告をいただいたが、その後状況は改善していない。丹後医療圏では脳神経外科の緊急手術はできなくなったままであり、舞鶴医療センターの周産期医療センターはいまだ再開していない。この１〜２カ月、協会は事務局を中心に府下北部から南部まで全ての医師会の会長など役員の方々と懇談をもった。地域医療の現場からのすさまじい実態が少しずつ浮き彫りになってきた。北丹では開業医が減り、また高齢化して日常診療を守るだけで精いっぱいで在宅医療まで手が回らない厳しさが、また舞鶴からは中心的４病院がそれぞれ独自に運営されているため極めて不効率であること、これでは勤務医も開業医もますます疲弊していくだろうと、４病院の統合を強く求める意見が出された。南丹医療圏では救急と高次医療ともに公立南丹病院に集中していて、勤務医の多忙さは限界にあること、また広範な地域に医師が少ないために往診に一軒３時間かかってしまうこと、今頑張っていただいている医師が辞めた後は後継者が来るかどうか保証はないことなど、へき地医療の厳しい実態が出された。

　京都府は昨年３月に京都府保健医療計画「健やか長寿の京都ビジョン」という文書を公表した。それから１年半、地元医師と住民にとって実態はあまりに厳しい。今、政策部を中心に京都府の医療提供体制のあるべき姿を提案するべく前述の作業を進めている。来春に知事選を控えて、誰が知事になろうとも、地域医療を支える医師のサイドからビジョンを提案していくことが重要と考えている。

　先の衆院選で自民党の大物議員が次々と落選する中、医療界で注目の的だった茨城６区では厚生大臣を何期も務めた厚労族の重鎮、丹羽雄哉氏が落選した。茨城県医師連盟は、上部組織の日本医師連盟が自民党を支持する中、全国で唯一民主党のみの候補者を支持、おまけに集団で自民党を離党するなど今まで考えられないことが起こった。医師会役員の中には丹羽氏の後援会長だった人もいたとのことで、自民党の社会保障削減政策をなんとか変えようとして医師会も変わったのだろう。自公一辺倒だった日医の唐沢執行部は今後日医をどのように舵取りしていくのだろうか。来年の日医会長選もひと波瀾あるだろう