中央行動を実施

　12月11日、保団連は2008年最後となる中央行動を行い、11協会から51人が参加した。今回の行動では、後期高齢者医療制度廃止を求める署名など患者署名を１万9413筆提出したほか、内閣府と厚生労働省に、オンライン請求の義務化撤回および社会保障費2200億円の毎年削減の撤回を求める2180人分の会員連名の要請書を提出した。

　行動前の打ち合わせ集会であいさつした保団連・住江憲勇会長は「事実上、国会は閉会という状況になりつつあるが、会期末まであと２週間残っており、国民生活改善、特に後期高齢者医療制度廃止法案についてしっかり審議としてもらうように訴えていただきたい」と述べ、参加者を激励した。

　今回の行動では、自主共済の保険業法適用除外などで与野党の国会議員と懇談したほか、後期高齢者医療制度の保険料の滞納状況調査の中間集計を要請先の議員に資料として提供した。