中医協小委、異例のヒアリング実施へ／周産期・救急で

　中医協・診療報酬基本問題小委員会は9月30日、周産期・救急医療の次期診療報酬改定での評価の参考とするため、関係する医療従事者に対するヒアリングを実施することを決めた。遠藤久夫委員長（学習院大教授）が提案し、了承された。厚生労働省保険局医療課などによると、基本問題小委で現場の関係者からヒアリングするのは極めて異例。人選は遠藤委員長に一任された。

　同日の小委で遠藤委員長は、事務局側から説明のあった周産期・救急医療の現状について「全体を鳥瞰する上では重要」と述べた上で、「同時に、現場でどういう状況になっているかを共通認識として持っておく必要がある。現実に起きている生々しい状況がわれわれの認識としてあれば、何をすればよいかということにもつながってくる」と主張。「周産期・救急は2006年度改定から重要なテーマとして続いており、大きな課題だ」として医療関係者のヒアリングを提案した。

　医療課は10月中にも実施を目指す考えだ。（10/1MEDIFAXより）