11月28日　中京西部医師会事務所

　協会は11月28日、中京西部医師会との懇談会を開催した。地区から7人、協会から6人が出席し、山本協会理事の司会で開会。冒頭、中京西部医師会会長の一色哲志氏は「協会には、府医とは違った切り口での情報提供をいただき、感謝している。忌憚のない意見交換を行いたい」とあいさつした。続いて協会の垣田理事長があいさつ。各部会からの報告を行った後、意見交換に移った。

　意見交換の中で、専門医制度が話題となった。地区より「具体的に専門医の更新は、いつごろから、どういう形でなされるのか」と質問。これに対して協会は「全容はまだはっきりとしていない」とした上で、日本プライマリ・ケア連合学会が示しているタイムスケジュールを説明した。

　具体的には、2017年に予定される日本専門医機構が認定する新しい専門医制度の導入に伴って、これまでの学会独自の制度は採用を中止する。そして、２０１６年度以前に登録された後期研修医が修了するまで制度の運用と認定試験の実施を行い、在籍者がいなくなった時点で廃止する、としている。

　これに対して地区より「そのタイムスケジュールでいくと、今の専門医制度は2016年に完全に廃止となるのか」との質問に対して、協会は「その通りで、日本専門医機構が、基本領域19の専門医とサブスペシャリティ領域の専門医の認定などを決めていくようだ。現時点で示されている構想図ではサブスペシャリティ領域の専門医とされていない学会も多く、これらの学会の専門医制度がどうなるか、また、どのように更新されていくかなども注視していく必要がある」と回答した。

　さらに、地区より「専門医制度が学会と切り離されれば、学会で更新できなくなるのか」という疑問とともに「学会を辞める人も出るのではないか」との危惧が出された。協会は「外科学会では、認定については外科学会ではなく日本専門医機構になるようだが、外科学会は、『現在の外科専門医制度は研修プログラムによる修練と診療実績に基づく認定・更新を根幹とし、すでに新制度における条件を満たしているので、認定要件の大幅な変更は必要ない』としている。大きな学会は同様になるようだ。

　一方で、更新のハードルは、高くなるようである。今までは学会の参加数などで更新できたが、今後は、処置や手術などの実績が一定の基準数なければ更新できないようなことになると言われている」と述べ、さらに「学会によって専門医の認定・更新のハードルの差があることについては、検討・議論すべき課題である」など回答した。