中京東部・中京西部医師会と懇談

１１月５日　京都府医師会館

特定健診のペナルティは自己責任論に拍車

２１人が出席して開かれた中京東部・中京西部両医師会との懇談会

　中京東部・中京西部医師会との懇談会は１１月５日、京都府医師会館にて開催した。地区から１４人、協会から６人が出席し、中京東部医師会・安野博樹副会長の司会で進められた。冒頭、中京東部医師会・新屋久幸会長は、医療界に山積する諸問題についての協会の具体的な取り組みなどを聞かせていただきたいと挨拶。関理事長は、昨今の経済情勢・医療情勢について述べた後、後期高齢者医療制度などの医療問題について、この懇談会で活発に議論して今後の協会活動に活かしていきたい、と挨拶した。その後、各部会から情報提供を行い、意見交換を行った。

　意見交換では、特定健診・特定保健指導が話題の中心となった。地区より、特定健診・特定保健指導の成果が芳しくない場合のペナルティに関する質問が出された。これに対して協会より、特定健診・特定保健指導には、実施率に加えメタボリックシンドローム減少率の達成状況が設定され、５年目に結果が問われることになる。また、中間年である２年目にも数値を集計し検証が行われる。５年経過した段階で、各保険者の定めた値に達しなければ、ペナルティとして保険者は後期高齢者医療制度へ拠出する支援金の負担が重くなることになっている。するとそのしわ寄せが、被保険者が支払う保険料に影響してくるのは必然である。つまり、ペナルティは保険者ではなく、被保険者に及ぶことになり、それは受診者側から見れば、自身の受診の有無にかかわらず保険料に上乗せされることになり、健康自己責任論に拍車をかけることにつながる、と言及した。

　また、昨今の金融情勢の中、保険医年金の受託会社は大丈夫か、との質問が出され、協会より、三井生命の状勢を説明するとともに、できる限り情報を収集し、会員に情報を提供していきたいと述べた。その他、医療安全対策や協会入会状況などについて意見交換を行った。最後に中京西部医師会・山本正人会長は、それぞれの医療団体が意見を出し合って、よりよい制度づくりへ向け一致団結して行動していくことが大切であると述べられ、閉会した。

【京都保険医新聞第2669号_2008年12月15日_4面】