与党議員とＨＰＶワクチン勉強会／民間2団体が主催

　「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進準備委員会」（発起人代表＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）と「医療志民の会」は2月23日、東京都内で「ワクチン政策を考える勉強会」を開いた。民主党議員12人が出席した。

　1回目となる勉強会は、ワクチン接種と検診でほぼ予防が可能な子宮頸がんとヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンに焦点を当てた。自治医科大産科婦人科学の鈴木光明教授が「およそ7割が予防でき、11−14歳女児への接種が最も効果的。成人女性にも有効」と述べ、子宮頸がんに対するＨＰＶワクチンの有効性を説明した。

　また、ＮＰＯ法人愛媛がんサポートおれんじの会の松本陽子理事長が、子宮頸がん患者の視点からＨＰＶワクチン接種の必要性を訴えた。

　「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進準備委員会」はＨＰＶワクチン予防接種の公費助成による個人負担軽減を目指し、3月2日に「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」を設立し、公費助成を訴えていく。

　「医療志民の会」は、医師や患者などさまざまな立場の人たちが協働し医療制度について情報発信や政策提言するために発足した団体。（2/24MEDIFAXより）