不活化ポリオワクチン来年度にも導入へ

　また、改正政令・省令とは別に、患者団体が長年、不活化ポリオワクチンへの切り替えを訴えてきた運動が実り、5月26日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で、早ければ来年度にも不活化ポリオワクチン（ＩＰＶ）を国内で導入できるとの見通しを示した。

　ただし、現在開発されているワクチンはＩＰＶとＤＰＴワクチン（ジフテリア、百日せき、破傷風混合ワクチン）を混合したワクチン（ＤＰＴ―ＩＰＶ）であり、年内にも承認申請をする見込みとなっているが、すでにＤＰＴワクチンを接種している人が、ＤＰＴ―ＩＰＶワクチンを接種すると、過剰接種となることが問題視されている。予防接種部会では、ＩＰＶ単独ワクチンを国内で開発すべきと提案・了承されており、今後ワクチン開発に向けて、協力企業を募るとしている。