下京西部医師会と懇談

2月7日　下京西部医師会事務所

エネルギー問題など広範な課題で

　協会は2月7日、下京西部医師会との懇談会を開催。地区から14人、協会から6人が出席した。懇談会は下京西部医師会・岡林秀興副会長の司会で進行し、山下琢会長の挨拶があった。協会からは各部会からの報告に加えて「三党合意の結果成立した『社会保障制度改革推進法』の問題」、「開業医医療の今後の方向」、「韓米ＦＴＡに学ぶＴＰＰの問題」について話題提供した。

　意見交換では、エネルギー問題について、「昨今シェールガスが話題になっているが、原発即時停止を実現する代替エネルギーとして期待できるのではないか」との意見が出された。協会は「シェールガスは大変な環境汚染を引き起こすとの懸念が出されている。エネルギー消費を抑え、再生可能エネルギーへの転換方針を明確に出すことがやはり必要」と返答した。

　皆保険制度の維持については、地区から「ｉＰＳ細胞を用いた医療が実用化されれば、保険適用しないと制度が骨抜き状態になる。一方で、保険適用すれば財政を圧迫し制度の崩壊にもつながりかねない」との危惧が示された。協会からは「制度もさることながら医の倫理にも関わる大きな問題。だだ、当初は高額であっても、これまでの先進医療と同じように、普及すれば保険適用するという流れが筋である」との見解を示した。

　マイナンバー制度に関しては、協会の考えが尋ねられたが「民主党のマイナンバー法案は廃案となったが、自民党も考えている。情報漏えい、社会保障の個人会計化など多くの問題をはらんでおり、一貫して反対している」との考えを示した。

　有床診療所対策については、「10月から京都市内の有床診療所に対して医療法の立入検査が実施されるとのことだが、協会でも対応方法を考えてほしい」との要望が出された。協会からは「立入検査がどのようなものかという情報提供も含めて、有床診療所懇談会を開催（6面に詳細）するなど、必要な対策を進めていく」と返答した。

　また、たばこ対策に協会が取り組むよう要望が出された他、再雇用、電子カルテ、次期参院選挙と、今年度の懇談会では、多岐に亘る意見交換を行うことができた。