上東・北・西陣医師会と懇談

10月25日　協会会議室

政治を変える活動も協会の課題

　協会は、上京東部・京都北・西陣医師会との懇談会を10月25日に開催、地区医師会から17人、協会から6人が参加した。

　上京東部医師会の太田義治理事の司会で開会。同会の黄俊清会長が挨拶し、「日頃から様々な活動をされていると思うが、目に見える活動をお願いしたい」と述べた。続いて協会の関理事長の挨拶、各部会から情報提供を行った後、社会保障制度改革推進法の問題性、開業医医療の今後の方向性について垣田副理事長が、韓米FTAに学ぶTPPの問題について関理事長が説明を行い、質疑に移った。

　まず、改革推進法について、地区より「法律に自立、自助、共助、家族の助け合いとあるが、独居老人や老老介護の世帯では、いない者に助けを求めることになり絵空事だ。こういういい加減な法律で押されてしまうことは許せない」との意見が出された。協会から「国に頼るな、自分の貯蓄を取り崩せ、ということだ。家族の助け合いを明記したことも問題だ」と指摘するとともに、「政治を変えるための活動も協会の課題だ」と述べた。

　次に、地区より「TPP参加をやめさせる方法はあるのか」との質問が出された。協会としては「国民全体で危険な制度だということが分かれば反対運動が広がり、大きなうねりとなってやめさせられる。農業が打撃を受けることは必至で、近畿の農業団体とも共闘してTPP反対で運動していく」と述べた。

　さらに、消費税増税について、地区から「我々は医療に対するゼロ税率の適用を主張しているが、輸出品に転嫁できない消費税が輸出企業に還付されている現実があり、これに言及すべきだ。そうすれば説得力が増す」との意見が出された。これに対して協会は「輸出企業に対する還付金について、最近は批判を強めていないが、医療は非課税といいながら内税のような扱いで患者が負担している問題を批判している。また、ゼロ税率の適用について、問題なのは課税業者になるということだ。自由診療分が1000万円以下の医療機関も消費税を支払う必要が出てくる。また事業税も払えといわれる可能性がある。さらに帳簿付けが煩雑になることが危惧される。この問題にも目配りをする必要が出てくる」と述べた。

　その他、当該3地区医師会で問題となっている病院の廃止、病床数の減少について意見交換した。

　閉会挨拶として、西陣医師会の杉山イタル会長は「毎週金曜日、首相官邸前で行われている反原発デモについて、初めは無視していた野田首相も、無視できなくなった。これからは政党、財界、労働組合と関係ない自立した個人が、自分の発意で行動していくしか先はないと考えている。今日の話を地区に持ち帰り、活動に活かしたい」と述べた。

23人が出席して開かれた上東・北・西陣医師会との懇談会