一般診療所ほぼ横ばい、１５対１ダウン／実調

　厚生労働省が１１月２日の中医協総会に報告した第１８回医療経済実態調査の結果によると、一般病院をはじめ特定機能病院、ＤＰＣ対象病院、こども病院、療養病床６０％以上の一般病院などが軒並み改善傾向を示した。再診料が２点引き下げられた一般診療所でも、黒字幅が圧縮されることなく、ほぼ横ばいで推移した。一方で、前回改定で一般病棟入院基本料の中で唯一引き下げられた１５対１入院基本料については、単月データ（２０１１年６月）ながら損益差額が大幅にダウンするなど、前回改定の影響を反映する結果になった。

　今回の調査票回答施設数は、病院１５６１施設、一般診療所１５４０施設、歯科診療所６６８施設などで、有効回答率は６割には達しなかった。１０年度診療報酬改定を挟んだ２年間分の通年データで病院機能別に損益差額の推移を見ると、一般病院（集計１＝介護収益の割合が２％未満の医療機関）の損益差額は０９年度のマイナス２.５％から１０年度はマイナス０.１％と大幅な改善傾向を示した。病床規模別に見ると２０床−４９床、５０−９９床、１００−１９９床、２００−２９９床の４群はいずれもマイナスの損益差額がプラスに転じた。３００−４９９床、５００床以上は、損益差額はマイナスながら赤字幅が縮小した。

　特定機能病院もマイナス９.７％からマイナス５.８％に、ＤＰＣ対象病院はマイナス３.２％からマイナス０.４％へと、ともに改善傾向を示した。

　０８年度改定、１０年度改定ともに重点課題になってきたこども病院については、損益差額はマイナス９.３％からマイナス６.２％となり、依然としてマイナスだが赤字幅は縮小した。小児入院医療管理料を１０年度改定で再編し、新たな区分を新設するなど、小児医療の評価を充実したことが影響しているとみられる。

●精神科病院は通年データで赤字幅拡大
　一方、精神科病院については、損益差額が単月データで黒字幅が拡大し、通年データでは赤字幅が拡大。２つのデータで相反する結果となった。精神科病院をめぐっては、１０年度改定で精神療養病棟入院料が引き下げられている。

　一般診療所（集計２＝調査に参加した全ての医療機関の集計）を診療科別に見ると、入院診療収益のない場合（無床診療所）で損益差額が縮小したのは、精神科（調査客体数２２施設）、整形外科（同１１２施設）、眼科（９８施設）の３診療科。入院診療収益がある場合（有床診療所）では外科（同１８施設）だけだった。１１月２日の中医協総会では、調査客体数の少なさを問題視する意見があった。（１１/４MEDIFAXより）