一般薬販売「対面の安全性、根拠が不明」／規制仕分け

　政府・行政刷新会議による３月６日の規制仕分けは、「一般用医薬品のインターネット等販売規制」の是非について議論し、１０人の評価者全員が規制を見直すべきと判断した。評価の取りまとめでは「（ネット販売より）対面販売の方が安全性が高いとする根拠は必ずしも明らかにならなかった」と指摘。対面か非対面かの二分論ではなく、薬の内容や場合に応じ、安全かつ円滑に医薬品をどう消費者に届けるかという観点で検討すべきと結論付けた。改革の方向性として、安全性確保の要件設定を条件に、第３類医薬品以外についても薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討すべきとの判断を示した。離島居住者らに対して第２類医薬品の郵便等販売を認める５月末までの経過措置については、措置延長を求めている。

●大塚厚労副大臣「ネット販売認める積極的理由ない」
　厚生労働省側は基本的にネット販売に否定的な姿勢を示した。大塚耕平副大臣は「ネット販売をどうしても認めなければならない積極的な理由が議論から見つけ出せない」「医薬品は基本的に自由に売っていいものではない、というのがわれわれの立場」と述べた。その上で、円滑に医薬品が届けられていない国民がいれば、その対応は考えるべきとの姿勢を示した。また、５月末までの経過措置について「延長も含めて当然検討しなければならない態勢に入っている」と語った。（３/８MEDIFAXより）