一般紙社説に談話／オンライン化訴訟原告団幹事長

　レセプトのオンライン請求義務化をめぐり、全国の医師らが国を相手取りオンライン請求義務の不存在確認などを求めている訴訟の入澤彰仁・原告団幹事長（神奈川県保険医協会理事）は４月１０日、「規制改革に再点火し危機を克服せよ」とした日本経済新聞の９日付朝刊の社説に対する談話を発表した。

　社説が「電子レセプトがあまねく行き渡れば、実際に行われている治療方法の分析がたやすくなり、医療の質の向上に役立つ」などとしている点に対し、談話では「レセプトには病名と行われた検査や処置が記載されているが、検査結果や処置後の経過などは記載されず、治療方法の分析はできないに等しい」と指摘。「レセプト請求はあくまで医療費の請求であって、紙で提出しようがインターネットで送信しようが、患者が受ける医療に変わりはなく、直接患者の治療に役立つものではない」と、同紙の見解をただしている。（4/13MEDIFAXより）