一般会計は９０兆３３３９億円／政府、１２年度予算案を閣議決定

　政府は１２月２４日の臨時閣議で、２０１２年度予算案を決定した。一般会計の総額は９０兆３３３９億円で、６年ぶりに前年度予算を下回った。しかし特別会計で計上した東日本大震災の復興費用３兆７７５４億円と、基礎年金の国庫負担割合を２分の１にするための予算を今後の税制抜本改革で確保した財源で償還する「年金交付国債」約２.６兆円を加えれば、過去最大の予算となる。

　社会保障関係費は２６兆３９０１億円。１１年度当初費２８兆７０７９億円から８.１％減だが、これは年金交付国債を一般会計に計上していないため。含めると約２９兆円で、１１年度当初費を超える。予算案はまた、新規国債発行額（約４４兆２０００億円）が税収（約４２兆３０００億円）を上回った。逆転は４年連続。１２年度予算案の国債依存度は４９％に達し、歳入の半分を借金で賄うことになった。

　安住淳財務相は予算案決定後の記者会見で「予算の国債依存の体制は、そろそろ限界に来たと思う。税と社会保障の一体改革を実現し、消費税などの引き上げをぜひやらせていただきたい」と強調した。税収構造を見直して高齢化社会などへの備えを万全にする必要性に言及し「成長型予算から、成熟型予算に転換を図らねばならない時に来たと、この予算編成を通じて感じた」と振り返った。（１２/２６MEDIFAXより）