一定以上の所得者に保険免責制を／諮問会議民間議員の吉川氏

　社会保障国民会議座長などを務め、経済財政諮問会議の民間議員でもある吉川洋・東京大大学院教授は6月18日、全国公私病院連盟の定期総会で講演し、持続可能な医療保険制度を考える上で、保険免責制の導入による財源の捻出の必要性について持論を展開した。

　吉川氏は高齢化の急速な進展に対する国民負担の低さを指摘し「現行の消費税率5％では医療の抜本的な解決はあり得ない」と、消費税引き上げの必要性を指摘した。その上で「消費税率を引き上げても財源は潤沢にはならない。その中で財源を確保する工夫が必要だ」とし、保険免責制導入による財源確保を例示した。（6/19MEDIFAXより）