一体改革調査会が始動、年内に結論／民主

　民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長＝細川律夫・前厚生労働相）は１０月２６日、党税制調査会と合同で初会合を開いた。役員人事を了承し、下部組織に「社会保障・税番号検討ワーキングチーム」を設置することも決めた。今後は週に１度のペースで会合を開き、両調査会合同で年内に結論を得る。成案に盛り込まれた消費税率引き上げについては、引き上げ幅や時期を明示する方針だ。

　細川会長は会合の冒頭、「一体改革成案には３つの狙いがある。社会保障を守ること、社会保障を充実すること、支え合うこと。効率化も考えてやっていかねばならない」と挨拶した。

　党税調の会長で、一体改革調査会の顧問にもなった藤井裕久氏も冒頭挨拶し「今の社会保障は借金の上に乗った社会保障。安定した社会保障政策をやりたい」と、安定財源確保の重要性を強調した。

　会合終了後に会見した大久保勉・事務局長代行は「社会保障テーマを先に議論し、財源である税制は１２月に集中的に議論する」と説明。成案に盛り込まれた消費税率引き上げについては「いつ、何パーセント上げるかを決めるのがこの調査会の大きな目標の一つ」と述べた。

　一体改革調査会の顧問には、藤井氏のほか、岡田克也氏、仙谷由人氏が就いている。（１０/２７MEDIFAXより）