一体改革素案「内需冷え込ませる」／保団連が談話

　保団連は１月１０日、政府・与党がまとめた社会保障・税一体改革素案をめぐり「国民の安心と生活を壊し、内需を冷え込ませる『一体改革』素案に断固反対する」と題する談話を発表した。「逆累進性の強い消費税は社会保障の財源として最もふさわしくない税」と強調し、応能負担での財源確保を推進する必要性を訴えている。

　談話では、素案について「社会保障費を消費税収と連動させ、消費税収の範囲に社会保障費を抑え込もうとしている」と主張。社会保障費が増加すれば、消費税率を際限なく引き上げざるを得なくなるとし「国民にとって消費増税か、社会保障削減か、あるいは、その両方が迫られることになる」と訴えた。

　その上で「今、必要なことは、憲法２５条を基本に国民の生命と生活を最優先する新たな社会保障ビジョンの策定と法人税、所得税を中心とした応能負担による財源確保を、国民的な議論のもとで早急に進めること」と指摘した。（１/１１MEDIFAXより）