一体改革成案具体化へ整理案／社保審・医療保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は１２月１日、社会保障・税一体改革成案の具体化に向けて審議内容の取りまとめに入った。厚労省は部会に「議論の整理（案）」を提示。さらに次回会合では、高齢者医療制度の見直しや協会けんぽの財政健全化の取り組みに関する項目も追加する。

　厚労省が示した整理案では▽高度・長期医療への対応（セーフティーネット機能の強化）と給付の重点化▽市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化▽給付の重点化・制度運営の効率化─などの項目に関する議論を整理している。

　給付の重点化・制度運営の効率化関係では、７０−７４歳の患者負担割合について「速やかに法定割合に戻すことが適当とする意見が多かった」と説明。ただ、一部の委員から「日本の患者負担割合は国際的に見て高水準にある中で、患者負担割合は１割のままとすべき」との意見もあったとした。

　入院時の食費・居住費については「見直しに慎重な意見が大勢を占めた」とした一方、一部委員の「事業仕分けの考え方に基づき見直しを進めるべき」との意見も盛り込んだ。

　療養費の見直しについては「関係者による検討会を設け、中・長期的な視点に立って柔道整復療養費などの在り方の見直しを行う」とした。

　国保組合の補助率については、３大臣合意（２０１０年１２月１７日、国家戦略担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣）を踏まえ、所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の見直しを行うとした。ただ、国庫補助を廃止した場合には国保組合が解散する可能性などもあることから財政影響について精査する必要があるとの意見も盛り込んだ。

　厚労省は委員の意見を踏まえ、修文した整理案を次回会合に提示する。厚労省は、同部会が取りまとめる最終的な「議論の整理」の取り扱いについて「与党が求めれば提出する」とコメントしている。（１２/２MEDIFAXより）