一体改革成案に「断固反対」／保団連が談話

　保団連は６月２２日、政府の「社会保障・税一体改革成案（案）」について「社会保障削減と消費税増税の『一体改革』案には断固反対する」との政策部長談話を発表した。

　談話では、政府案に盛り込まれた外来受診時定額負担の導入や市販類似医薬品の患者負担引き上げなどについて「早期発見・早期治療を阻害するだけでなく、プライマリケアを担う診療所・中小病院機能を弱体化させる。しかも保険給付７割、患者負担３割という健保法付則の規定を形骸化させようとしている」と批判した。

　政府が提示した２０２５年度の入院医療体制のシナリオで、平均在院日数を大幅に短縮し１日の入院患者を約２割削減することで入院病床総数を現行１６６万床から１５９万床に抑制するとしていることに対しては、在宅医療拡充の具体案が全く示されていないと指摘。「現在でも平均在院日数が減少している状況で、これ以上の減少は医療の安全を脅かし、新たな医療難民を生み出しかねない」と主張した。（６/２４MEDIFAXより）