一体改革成案で意見書提出へ／四病協・総合部会

　四病院団体協議会は７月２１日、総合部会を開き、社会保障と税の一体改革成案に対して四病協としての考え方を取りまとめ、厚生労働省など関係部局に意見書を提出する方針を決めた。総合部会後、記者団に対して日本病院会の堺常雄会長が答えた。

　総合部会では、社会保障と税の一体改革成案に対して「医療・介護機能再編のシナリオで居住系サービス・在宅系サービスの方向が見えない。高度急性期や一般急性期など入口の議論だけでは不十分だ」「改革シナリオでは、パターン２の実現の可能性が高い。しかし、病床論議が中心で病院の医療提供体制が見えない。特に、一般急性期の在院期間９日程度は不可解だ」「地域包括ケアについては、地域に合った医療・介護提供体制を確立してもらいたい」などの意見が出た。堺会長は、独居世帯の増加を施策に反映させることなどが必要とし、四病協としての見解をまとめる方針とした。（７/２２MEDIFAXより）