一体改革成案「患者不在の設計」／日病・理事会

　日本病院会は７月１３日の理事会で、政府の社会保障・税一体改革成案について協議し「今後の制度設計で不合理な点を整理し、検討を深めていきたい」との認識で一致した。堺常雄会長が７月１４日、本紙の取材に答えた。

　堺会長は「病院は病床数で分類すべきではなく、病院の機能に基づいて論じていくべきで、政府の成案は患者不在の設計との見方が大勢だった」とした。さらに、「医療・介護サービスの必要ベッド数の見込みで、一般急性期病院の平均在院日数９日はあり得ない。３０日程度であれば高度急性期の受け皿にもなり得る」と指摘した。今後、さらに検討を進めていく予定だ。

　また日病は、月１回の常任理事会後に定例記者会見を開催することを７月１３日の理事会で正式に決定した。８月２７日から定例会見をスタートさせる。堺会長は「日病としての活動を幅広く情報提供したい。情報の見える化の一環だ」としている。医療関連団体で定期・不定期を含め会見を実施しているのは、日本医師会、全国自治体病院協議会、日本慢性期医療協会などで、日病も追随することになる。（７/１５MEDIFAXより）