一体改革実現へ法案提出時期を明記／厚労省・改革推進本部

　厚生労働省の社会保障改革推進本部は１２月５日、社会保障・税一体改革成案の具体化に向け、省内の検討状況を中間報告に取りまとめて公表した。各審議会の一体改革関連報告書や、与党との調整状況を整理し、今後の法案提出スケジュールをまとめている。厚労省は１２月７日に開かれる民主党の一体改革調査会（細川律夫会長）にこの中間報告を提示する予定。今後は一体改革論議の舞台が政府・与党に移ることになる。

　厚労省がまとめた中間報告はいわば、政府・与党レベルで一体改革成案を現実的なものに仕上げていく上での「たたき台」となる。中間報告は一体改革成案に沿って、医療・介護や、子ども・子育て支援など、６項目ごとに改革の方向性を示している。

　医療分野では、高齢化が一段と進む２０２５年に、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現を目指す。第一歩として、１２年の診療報酬・介護報酬同時改定で実施すべき方向性に、社会保障審議会がまとめた改定の基本方針をはめ込んだ。

　病院・病床機能の分化・強化や、在宅医療の推進、医師確保対策、チーム医療の推進などもあらためて整理。医療法等関連法の法律改正を順次行うとし、１２年の通常国会以降の速やかな法案提出に向けて検討するとした。厚労省は「診療報酬・介護報酬改定や、都道府県の医療計画、補助金などの予算措置、医療法などさまざまな政策ツールを活用しながら、一体改革実現に取り組んでいきたい」としている。

　高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入、高齢者医療制度の見直し、介護納付金の総報酬割導入、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などについても、「１２年の通常国会への法案提出に向けて、関係者の意見を聴きながら引き続き検討する」としており、受診時定額負担導入の是非などは事実上、政府・与党での政治決着に持ち込まれた格好だ。総合合算制度については「番号制度などの情報連携基盤の導入が前提であるため、２０１５年度以降の導入に向けて引き続き検討する」とした。

　１２月５日に会見した小宮山洋子厚労相は、今回の中間報告が厚労省の方針を取りまとめた案であることを強調。社会保障制度改革が国民の理解と納得を得られるよう、全力を尽くしていく考えを示した。（１２/６MEDIFAXより）